ＬＳＣ綜合法律事務所における企業の人事労務問題の弁護士費用

人事労務問題の法律相談

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所における企業の人事労務トラブルの法律相談料は，５２５０円（税込。３０分経過するごとに５２５０円を追加）です。

賃金請求への対応の弁護士費用

従業員からの賃金請求対応の基本着手金は，以下のとおりです。

• 請求金額が３００万円以下の場合　　　　　　　　請求金額の８％（最低２０万円）
• 請求金額が３００万円超３０００万円以下の場合　請求金額の５％＋９万円
• 請求金額が３０００万円超３億円以下の場合　　　請求金額の３％＋６９万円
• 請求金額が３億円超の場合　　　　　　　　　　　請求金額の２％＋３６９万円

従業員からの賃金請求対応の成功報酬金は，以下のとおりです。

• 減額金額が３００万円以下の場合　　　　　　　　減額金額の１６％（最低２０万円）
• 減額金額が３００万円超３０００万円以下の場合　減額金額の１０％＋１８万円
• 減額金額が３０００万円超３億円以下の場合　　　減額金額の６％＋１３８万円
• 減額金額が３億円超の場合　　　　　　　　　　　減額金額の４％＋７３８万円

解雇無効請求への対応の弁護士費用

従業員からの解雇無効請求対応の基本着手金は，以下のとおりです。なお，年収額について当該従業員の１年間の年収を基準としています。

• 年収金額が３００万円以下の場合　　　　　　　　３０万円
• 年収金額が３００万円超３０００万円以下の場合　年収金額の５％＋９万円（最低３０万円）
• 年収金額が３０００万円超３億円以下の場合　　　年収金額の３％＋６９万円
• 年収金額が３億円超の場合　　　　　　　　　　　年収金額の２％＋３６９万円

従業員からの解雇無効請求対応の成功報酬金は，以下のとおりです。なお，年収額について当該従業員の１年間の年収を基準としています。

• 年収金額が３００万円以下の場合　　　　　　　　５０万円
• 年収金額が３００万円超３０００万円以下の場合　年収金額の５％＋９万円（最低３０万円）
• 年収金額が３０００万円超３億円以下の場合　　　年収金額の３％＋６９万円
• 年収金額が３億円超の場合　　　　　　　　　　　年収金額の２％＋３６９万円

※費用について詳しくは，ホームページ（法人・事業者の方の人事労務問題の弁護士報酬・費用）をご確認ください。

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