遺留分減殺請求の弁護士費用
遺留分減殺請求の弁護士費用
ＬＳＣ綜合法律事務所で遺留分減殺請求をご依頼いただく場合の弁護士費用は，以下のとおりです。
請求する遺留分の額が３００万円以下の場合
- 着手金
→ 請求金額の８パーセント相当額（ただし，最低２０万円。別途消費税） - 報酬金（裁判手続を利用した場合）
→ 回収金額の１６パーセント相当額（債務名義のみの場合は半額。ただし，２０万円以上。別途消費税。） - 報酬金（交渉のみによる場合）
→ 回収金額の１２パーセント相当額（合意書のみの場合は半額。ただし，２０万円以上。別途消費税。）
請求する相続財産の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合
- 着手金
→ ９万００００円 ＋ 請求金額の５パーセント相当額 - 報酬金（裁判手続を利用した場合）
→ ２４万００００円 ＋ 回収金額の１０パーセント相当額
（債務名義のみの場合は半額。別途消費税。） - 報酬金（交渉のみによる場合）
→ ２４万００００円 ＋ 回収金額の１２パーセント相当額
（合意書のみの場合は半額。別途消費税。）
請求する遺留分の額が３０００万円を超え３億円以下の場合
- 着手金
→ ６９万００００円 ＋ 請求金額の３パーセント相当額 - 報酬金（裁判手続を利用した場合）
→ １４４万００００円 ＋ 回収金額の６パーセント相当額
（債務名義のみの場合は半額。別途消費税。） - 報酬金（交渉のみによる場合）
→ １４４万００００円 ＋ 回収金額の５パーセント相当額
（合意書のみの場合は半額。別途消費税。）
請求する遺留分の額が３億円を超える場合
- 着手金
→ ３６９万００００円 ＋ 請求金額の２パーセント相当額 - 報酬金（裁判手続を利用した場合）
→ ７４４万００００円 ＋ 回収金額の４パーセント相当額
（債務名義のみの場合は半額。別途消費税。） - 報酬金（交渉のみによる場合）
→ ７４４万００００円 ＋ 回収金額の１２パーセント相当額
（合意書のみの場合は半額。別途消費税。）
- 東京多摩の東大和市で遺留分減殺請求をご検討の方
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2010年3月2日（火） ｜ カテゴリー：取扱業務,弁護士費用,遺産相続問題